2025年5月、日産自動車が発表した2024年度の連結決算は、最終損益が6700億円超の赤字という衝撃的な内容でした。これは、同社の歴史の中でも最大級の損失であり、経営再建を迫られる形となっています。
本記事では、赤字の背景、再建計画の詳細、そして国内外への影響について詳しく解説します。
日産が赤字に陥った背景
日産の2024年度の業績がここまで悪化した要因として、以下のような複合的な問題が挙げられます。
- 世界的なEV競争の激化：テスラや中国のBYDなど、世界中でEV（電気自動車）市場が急拡大する中、日産は初期のリーフ以降、次のヒットEVを出せず、競争力を失っていました。
- 為替変動と原材料高騰：円安が進行する一方、リチウムなどのバッテリー素材価格が上昇し、利益構造を圧迫しました。
- 国内販売の低迷：軽自動車やコンパクトカーの販売が他社と比較して伸び悩み、特に若年層のクルマ離れが影響を与えました。
経営再建に向けた大規模な構造改革
日産は今回の赤字を受け、「選択と集中」の方針で抜本的な構造改革を進めています。
1. 人員削減：全世界で2万人
国内外合わせて約2万人の人員削減を実施予定。特に海外の販売拠点や開発部門が中心となりますが、国内工場にも影響が及ぶと見られています。
2. 国内外工場の一部閉鎖
北米・アジアを中心に、生産効率の低い工場の閉鎖を実施。また、国内でも1～2拠点の統廃合が検討されているとの報道があります。
3. 車種の見直しとEVへの集中
利益率の低いモデルを廃止し、EVおよびハイブリッドに注力。2027年までに、グローバルで10車種以上のEVを新規投入する計画です。
社会・地域経済への影響
- 地方工場閉鎖の波紋：工場閉鎖や人員削減は、地域経済やサプライチェーンにも大きな影響を及ぼします。特に、雇用に依存していた地方都市では経済の停滞が懸念されます。
- 取引先中小企業への連鎖的影響：日産と取引している中小企業も、契約打ち切りや減産の影響を受ける可能性があります。部品メーカーや物流企業は特に警戒が必要です。
再建のカギは「アライアンス再構築」と「ブランド価値回復」
ルノー・三菱とのアライアンス戦略の見直しも今後の焦点です。各社の役割分担を明確にし、技術や資源を有効に活用できる体制を再構築する必要があります。
また、「日産」というブランドの信頼を回復するためには、消費者に響くEV製品の開発と安全・品質へのこだわりが求められます。
投資家・業界関係者へのメッセージ
今回の赤字決算は確かに厳しい結果ですが、企業再建のタイミングとしては明確な転換点とも言えます。日産が大胆な改革に乗り出した今こそ、
- 長期的視点での投資判断
- 地方経済と雇用への支援策検討
- 自動車産業全体の構造変化への対応
といった冷静かつ実効的なアプローチが必要です。
まとめ｜日産再建は日本製造業の試金石となるか
日産の危機は、一企業だけの問題にとどまりません。国内外でのEVシフト、雇用問題、サプライチェーンの再構築など、日本の製造業全体にとっても極めて示唆に富んだ出来事です。
「守り」から「攻め」へ。
日産が本気で変わるかどうかは、数年以内に明らかになります。
-> Mansanでは、今後も日本の主要企業の動向や業界トレンドを分かりやすくお届けしていきます。
